海外取引所の締め出し #2

毎月給料日から10日くらいに集中して行っている仮想通貨取引。
今月はバイナンスによる日本人締め出しの件を受けて、仮想通貨取引所を変更して初めての取引。
環境が変わったことでしっかり利益を出せるか心配でしたが、
蓋を開けてみれば２連勝、現時点で10万円ほどの純益が出ています。
先月、先々月と負け越していましたがこれで損失はほぼ取り返した形になります。

が、そんな中今度はOKXが日本人締め出しを突如発表。
しかもバイナンスと違って猶予期間も無く即日の実施となり、
仮想通貨関連アカウントのタイムラインはなかなかの大騒ぎになっていました。
自分がまさにバイナンスからの避難先に使っていたのがこのOKXだったのでかなり戸惑いました。
自分は出金できないというようなことはありませんでしたが、
この時点で本人確認をしていなかった人はかなり面倒なことになっているそうです。

これで主要なグローバル市場のうち、
自分が知るかぎりBinance、FTX、CoinBase、OKX、Krakenは日本人の締め出しを行いました。
すぐ思いつく主要取引所でこれに当てはまらないのはBybit、KuCoinくらい？
ただ界隈ではこれらもすぐに日本人の締め出しを行うのではないかと言われています。
基本的にこういう取引所は現地の税制に従わざるを得ません。
そうしなかったら各国の税制が崩壊して脱税し放題になってしまうので当然のことです。
そう言う意味ではグローバル取引所は昔からグレーだったわけですが、
今月施行の法律でその締め付けがさらに強くなり、
この法定根拠に基づいて金融庁が各取引所に圧力をかけているそうです。

ただ、グローバル取引所なら脱税可能かと言われると微妙なところではありますけどね。
そもそも口座から日本円を送金しなければ仮想通貨取引はできない。
金融庁は口座情報を握っているので、そこからトランザクションを追うことはできるはず。
なのでブロックチェーンアドレスと取引履歴を提出すれば十分に潔白を証明できると思います。
なぜならそれらの情報はブロックチェーンの特性上改竄不可能なわけですから。
むしろ一般的な申告よりもずっと信憑性があります。

ただしこれは税務にブロックチェーンの知識を求めるということでもあり、
技術的ハードルが高いです。海外取引所を利用禁止にした方がはるかに簡単だし実効性もある。
まあ、これは勝手な妄想にすぎませんが、
グローバル取引所の制限はそういった税務上の面倒くささも原因なのかなと思ったり。
ただ締め付けの流れは日本だけでなく各先進国も同じみたいなので一概には言えませんが。

とにかく自分が言えるのは、締め付けるなら国内取引所をもっとマシにしてくれということですね。
取り扱い銘柄があまりにも少なすぎる。あと販売所のボッタクリもいい加減にしてほしい。
そして極め付けなのが、アプリの出来があまりにも稚拙すぎること。
アプリの利便性はそのまま仮想通貨取引のモチベーションに直結するので非常に重要なポイントです。
今夏バイナンスが日本版アプリをリリースするはずなのでそれはかなり注目しています。
ここでグローバル版に匹敵するクオリティなら国内取引所ユーザーは一気にそこへ流れるでしょう。
逆にこれもクオリティが低かったらもう望み薄かも。

OKXからの締め出しを受けて、とりあえず自分は暫定的にMEXCに移行しましたが……。
ここは本人確認すら存在しないマイナー取引所でありハイリスクであることは否めません。
マイナーゆえに金融庁から圧力を受ける可能性が低いというメリットもあるにはありますが。
せめて一番マシな国内取引所を選定することも検討すべきかも。