イラン戦争停戦合意

泥沼化しているイラン戦争が、とうとう「本当に」停戦合意に達したとの報道がありました。
この戦争では、アメリカ-イスラエルの攻撃に対する報復としてホルムズ海峡を全面封鎖したイラン側の措置により、
石油を中東各国に依存する日本を含むアジアは大打撃を被ることに。
初っ端からイランの指導者の暗殺に成功したとかで早期に終結するかと思いきや謎の泥沼戦争に突入し、
原油価格は高値で安定。石油産出国のアメリカを含め、世界中がその悪影響を受けています。
日本でも、足元では原油から作るナフサが足りずポテチの袋がモノクロ化して話題になったり、
一方で政権はナフサは足りていると断言し、実態を正しく理解していないのではないかと批判されたりしました。

そもそも世界各国は昔からイランの核兵器開発を阻止したいという共通認識があります。
一方イランは敵国が多い地理的・歴史的条件から、
自国防衛のために「いつでも核兵器を作れる」という強力なカードを持っておきたいという思惑があるそうです。
アメリカのオバマ大統領が在任中にイランや諸外国と合意を取り付けた「JCPOA（包括的共同作業計画）」は、
核兵器の開発スピードを制限することに同意するなら経済制裁を緩和するという内容でした。
外交だけで核兵器の開発をやめさせるのは難しい。
ならばせめて核兵器１発作るのにかかる時間を遅らせることで、仮にイランが核兵器を作ってしまったとしても、
国際社会がそれに十分対応できる時間を稼げるようにしよう、というのがざっくりした方針です。
しかしこれでは対応が不十分だと、かねてよりイランから核を手放させたい勢力から批判されてきました。

そこで「俺ならもっと良いディール（取引）ができる」とJCPOAを一方的に離脱したのが第１次トランプ政権です。
2026年イラン戦争はそうした伏線を経て、JCPOAよりも強い制裁をイランに課し、
かつ核兵器開発を完全にストップさせるという大義名分があります。
が、実際はそれは表向きで、裏では株価操作やら中間選挙対策のためだとか、
要するにトランプ大統領に利するさまざまな事情がうごめいているのではないかという疑惑があります。
実際、これまでにトランプ大統領は20回以上停戦するする詐欺をしてきたそうですが、
そのたびに米株やコモディティ先物は大きく翻弄されてきました。
これは、発言をすることをあらかじめ知っている者であればそのボラティリティで大儲けできることを意味します。
また、この戦争はイスラエルの都合も相当含んでいますが、
トランプ大統領の岩盤支持層であるキリスト教福音派にとってイスラエルは「聖地」であり、
だからこそ この戦争は中間選挙を有利にするためにも推進させられているという疑惑もあります。
あとはエプスタイン問題とかアメリカ国内の経済悪化から目を背けるためだとか……
とにかくこの戦争は核問題ですら氷山の一角で、内部にはさまざまな闇がありそうです。

そういうアメリカ側のさまざまな事情もあって停戦合意はなかなか難しいとされてきたわけですが、
かといってずっとホルムズ海峡を封鎖し続けていると世界経済が大ダメージを受けてしまいます。
それはインフレが進むアメリカにとっても都合が悪く、
可能なかぎり早く海峡封鎖が解かれることに越したことはありません。
そうして世界中がトランプ大統領の（SNSの）発言に右往左往されてきたというのがここ３ヶ月半ほどの世界情勢です。

自分はもう少し早く停戦合意に至ると思っていて、停戦すればいったんリスク資産は上向くと思っていました。
だからこそ小銭を拾うつもりで仮想通貨のロングポジションを取ったのですが、
アメリカの05月のPPI（生産者物価指数）が予想をぶち抜いたことで一気にインフレ懸念が広がり、
特に仮想通貨はETFの純流出につながって売りの連鎖となってしまい大幅な含み損に。
要するに読みを間違えたわけですが、ここにきてETFフローもようやく回復が現実的になってきました。
途中両建てしてショートポジションでそこそこ儲かっているので、これでプラマイゼロ以上で利確できれば御の字です。

ここまで停戦するする詐欺を見せられると、
両国＋仲介国が「停戦に合意する」と言ってもなお、どちらかが突発的に攻撃するんじゃないかという疑念があるし、
そもそも停戦案の文書では核開発のことはすべてがうやむやになっているそうなので、
だったらこの戦争は何のためにやったのかという話にもなってしまいます。
結局また「合意できなかったので戦争再開します」とかやりかねないので、まだまだ油断できないですね。
一方で日本株は絶好調。まさか、今年の投資先の最大の勝ち組は国内株だったとは……。